おはようございます。
先日、
「創業補助金」のお知らせが税理士さんからありました。
今回の創業補助金ですが、
平成25年3月23日以降に創業した人が対象です。
（すでに起業されている場合は、別法人を作るなどの方法で対応可能です。）
申請期間は、平成25年12月24日まで。
（今回が第3回目公募です。）
補助金の種類は3種類で以下の３つです。
・地域需要創造型起業・創業 上限２００万円
・第二創業 上限５００万円
（親などからの事業を引き継ぐような場合に該当します）
・海外需要獲得型起業・創業 上限７００万円
輸出業をされている方はこちらがいいと思います。
こちらの補助金ですが
前回の採択率が80%を超えている点が特筆すべき点だと思います。
しかし 今回の海外需要獲得型起業は 昨今の輸出人気により 下がるかもしれません。
通常、こちらの補助金を申請するのは認定支援機関の
書類がないと申請できません。
この認定支援機関 は税理士法人の三割、弁護士法人の一割しかないと言われています。
ですので もし法人化の予定がある方は
認定支援機関に指定されている税理士に
お願いしてみるといいと思います。
この補助金を申請するデメリットといたしましては
・国内法人化すること
・商品の仕入れなどについては経費と認められないこと
・報告義務があること（年に一回程度）
・もし利益が出過ぎた場合は変換義務があるということ
・50万円の設備などは認められない、という点です。
（ただし、この場合はリースとして対応可能です）
などでしょうか。
１番目、２番目の
法人化すること、商品の仕入れなどについては経費と認められないこと
はしょうがありませんが、
・もし利益が出過ぎた場合は返還義務があるということ
これは利益がですぎて この心配をするくらいになればよいですね。
むしろ目標かと思います。
１次募集は10月3日に説明会があったばかりの 10月21日締め切りです。
説明会に参加された税理士による見解、過去補助金を受けることができた企業を見てみて
今回の採択の合否で重視されるポイントは
「独創性がある企業」ということです。
僕も資料を拝見したのですが一番目の理由として
独創性が上げられていましたし、
採択された企業・業務内容に目を通すと オリジナリティの要素が
かなり比重を占めているように思います。
来年の1月〜９月の間の経費（仕入れなど以外の、経費として認められた費用）の2/3が補助されて（最大700万円）
2014年の12月の年末に一括で支払われます。
融資と違って補助金は返す必要がないので
メリットは十分あると思います。
国内にて法人化しようと考えられている方は
ご検討してみてはいかがでしょうか？
ではでは
