こんばんわ
先日、大阪 天王寺の企業さんから
EC・越境プラットフォームについて
ご相談があり、その会社を訪問いたしました。
実際に店舗を拝見すると 免税店として
登録されていて、海外の卸客からの売上が非常に高いということでした。
相談されながら 自分の非常に勉強になったのですが、
免税販売は実店舗があるお店はとても有効だと勉強になりました。
自分でも少し調べてみると、意外と提出書類などは
ハードルが低いことがわかります。
販売場ごとに事業者の納税地を所轄する税務署長の許可が必要で
書類は下記が必要です。
① 輸出物品販売場許可申請書 販売場ごと２通
② 許可を受けようとする販売場の見取り図
③ 社内の免税販売マニュアル
④ 申請者の事業内容が分かるもの
→ 会社案内
→ ホームページ掲載情報があればホームページアドレス
⑤許可を受けようとする販売場の取り扱い商品（主なもの）が分かる一覧表
⑥販売場が賃貸の場合は、賃貸借契約書の写し
※税務署によっては、①～⑥以外の書類の提出を求められる場合もあります。
申請前に、所轄の税務署に確認が必要です。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/pdf/23120017-2.pdf
免税対象となる品目は、2014年10月から、
原則全ての物品が対象となり、
食事などの国内で消費するものやサービス料、
修理代など形がないもの（持ち出すことができないもの）
のみ免税対象外となります。
また、2016年5月1日より免税対象の最低購入金額が、
消耗品合算5000円、一般物品合算5000円
（同じ日に同じ店舗での販売価格）と、引き下げられました。
このように政府もインバウンドに対して、
年々その需要を取り込んでくる形になってきていますし、
（Airbnbや外国人旅行客の増加、オリンピックを見てもそうですよね）
国を上げて、体制を整えてきています。
細かいQ&Aはこちらにも書かれています。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/menzei/pdf/05.pdf
実際には
・免税書類の手書き処理が非常に煩雑であったり
・税務署の現場チェックが入る
・外税・非課税で販売した商品レシートの添付が必要なので、
レジやPOSを導入するなどが必要になる
など障壁はあります。
ですが、輸出で販売している人は
海外の旅行客から買われる可能性があるものを取り扱っている可能性が非常に高く、
両方を取り込めるのでしたら
やってみる価値はあります。
ご自身のスタイルがあうようでしたら是非、取り組んでみるのもいいと思いました！
ではでは
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P.S.
３０度を超える日が日常になってきましたね。
7月3週目も始まり、まだまだ夏はこれからで
予定が 目一杯入っていますが、
夏バテしないように、アクセルを踏んでいきたいと思います！
